固定資産評価証明書とは、固定資産の価値を示す書類のことです。
この書類は、土地や建物などの固定資産にかかる税金を算出する際に利用されます。
固定資産評価証明書には、固定資産課税対象となる資産の評価額が記載されています。
固定資産課税対象には、土地や建物だけでなく、事業用の機械や車両なども含まれます。
この評価額は、地方税法に基づき、総務大臣が設定する基準に基づいて市町村が算出します。
通常、この評価は3年ごとに見直されます。
市町村は、固定資産税を計算するために固定資産課税台帳を作成し、そこに全ての固定資産の評価額を登録します。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
そして、この課税台帳に基づいて固定資産評価証明書が発行されます。
この証明書は、固定資産税の納付や相続税、贈与税、登録免許税などの税金の計算に必要です。
特に、税金を支払う際には、適切な固定資産評価証明書を提出する必要があります。
ただし、注意すべき点として、固定資産評価証明書は毎年4月1日に更新されるため、手続きに必要な評価証明書は最新のものであるべきです。
例えば、相続手続きに使用する場合は、その時点の最新の評価証明書が必要になります。
相続税を計算する場合は、相続開始日の年度の証明書が必要です。
つまり、相続日時が例えば令和3年10月で、相続税を令和4年7月に申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。