貯金がないと家を買うのは難しい
住宅の購入を検討する際、貯金がない状態で住宅ローンを申請したり物件を選んだりすることはお勧めできません。
何故なら、住宅の購入には住宅ローンの月々の返済に加えて初期費用が必要になるからです。
家を購入した後には、引越し費用や固定資産税、その他の税金の支払いが必要になる可能性がありますし、またリフォームが必要になる場合も考えられます。
従って、全く貯金を持たずに家を購入することは非常に困難です。
手付金が準備できない 住宅を購入する際には、手付金を支払う必要がありますが、これは現金での支払いとなります。
手付金は、不動産の売買契約が成立した際に、買い手が売り手に支払う料金のことです。
通常は、物件価格の5%から10%ほどが手付金の大まかな相場とされています。
家を購入する際には、後に説明する諸費用を住宅ローンに含めることもできますが、手付金は自己資金での支払いが必要です。
つまり、最低限手付金を支払うだけの貯金を用意しなければなりません。
従って、手付金を支払うだけのお金を用意することができなければ、家の購入は困難になります。
諸費用を準備できない 家を購入する際には、税金や手数料、保険料など、現金で支払う必要のある初期費用が必要です。
参考ページ：頭金 なし 貯金 なし マンション ・一戸建て購入｜購入は大丈夫？
これらの初期費用を総称して「諸費用」と呼びます。
諸費用には以下のような項目が含まれます。
1. 仲介手数料：不動産の売買契約に伴って発生する仲介業者への手数料です。
2. 印紙税：不動産の契約書類に必要な印紙代です。
3. 登録免許税：不動産の登記手続きにかかる税金です。
4. 住宅ローンの融資手数料：住宅ローンを借りる際に銀行などに支払う手数料です。
5. 住宅ローンの保証料：住宅ローンの返済を保証するために必要な保証会社への費用です。
6. 火災保険・地震保険料：建物の火災や地震などの被害を保証するための保険料です。
これらの費用は、住宅購入時に一括で支払う必要がありますので、それに応じた貯金の準備をする必要があります。
不動産取得税
：不動産を購入する際に課される税金です。
この税金は、不動産の取得価格に基づいて計算されます。
具体的には、登記簿面積や物件の評価額などをもとに、所定の税率が適用されます。
不動産取得税は、不動産を取得する際に支払う必要があります。
一般的に、不動産取得税は現金で支払われます。
しかし、住宅ローンを組む場合には、不動産取得税をローンの中に含めることもできます。
これによって、一括での支払いを回避することができますが、注意点もあります。
不動産取得税を住宅ローンに含める場合、借入総額が増えるため、毎月の返済負担や利子の支払いも増えることになります。
つまり、ローン返済期間が長くなり、総返済額も増える可能性があります。
個々の状況やニーズに応じて、不動産取得税の支払方法を選択することが重要です。
不動産購入に際しては、カウンセリングを受けたり、専門家のアドバイスを仰いだりすることをおすすめします。