空き家にも固定資産税がかかる
住まいに関係なく、所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
特に、都市計画区域内にある空き家の場合、都市計画税も課税されます。
また、建物がある土地は減税が可能です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
土地の面積が200㎡以下の場合、またはそれ以下の部分については固定資産税額が減額されます。
ただし、特定空き家に指定されると固定資産税は通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家の指定条件
以下の条件を満たす場合、空き家は特定空き家として指定されることがあります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること 具体的な条件の一つに、空き家が倒壊の危険性がある状態であることが挙げられます。
これは、建物の構造や基礎に問題が生じ、崩壊の可能性が高い状態を指します。
例えば、地震や風雨などの自然災害によって建物に大きな損傷が生じており、安全性が確保できない状態である場合が該当します。
また、空き家が著しく保安上の危険がある状態であることも条件の一つとなります。
これは、周囲の安全性や公共の秩序に影響を与えるような状態を指します。
例えば、建物や敷地が不法侵入や犯罪行為の温床となっている、老朽化や荒廃が進んでいるため、近隣住民や通行人の安全が脅かされているなどの場合が該当します。
これらの条件を満たす空き家は、特定空き家として指定されることになります。
指定された特定空き家には、各自治体や国からさまざまな対策や支援が行われることがあります。