基本的な計算方法

不動産取得税の税額の計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％ですが、この税率は主に店舗や事務所といった建物に適用されます。
土地や住宅用の建物では、税率が3％に軽減されます。
土地の固定資産税評価額は一般的に市場価格の70％程度とされ、建物の評価額は50～60％程度と言われています。
また、居住用の不動産については特例が存在し、一定の要件を満たす場合には税額が抑えられることがあります。
居住用不動産の特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例があります。
これは、一定の条件を満たす場合に適用されますが、大抵の住宅には該当します。
具体的な特例としては以下のものがあります。
まず、新築の居住用建物の場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅であれば、控除額が1,300万円に増えます。
この特例は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に適用されます。
また、中古の居住用建物の場合も、建物の建築時期に応じて最大1,200万円の控除が可能です。
ただし、この特例も床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の購入に際して支払われる税金のことです。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけることで求められます。
この場合、土地の評価額は市場価格の70％程度でしょう。
次に、建物の不動産取得税額を計算します。
建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除し、残った金額に税率（4％）をかけます。
建物の評価額は一般的に50～60％程度と考えられます。
最後に、土地と建物の税額を合計して総額を求めると、不動産取得税の税額がわかります。
不動産取得税の計算方法と控除額の適用
固定資産税評価額が1,500万円の場合、不動産取得税の計算には以下の式を使用します。
まず、評価額に1/2を掛け、その結果に3％を乗じます。
この場合、計算結果は225,000円となります。
その後、この金額から控除額を計算します。
住宅用の土地である場合、控除額は以下のようになります。
控除額①：45,000円 – 控除額②：1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％ ＝ 375,000円 この場合、控除額①よりも控除額②の方が大きいため、土地の不動産取得税はゼロとなります。
つまり、控除額を適用することで不動産取得税を支払わずに済みます。