不動産の位置情報を示すための地番、住所、住居表示の違いと使い方
不動産や土地の位置情報を示す際に使われる「住所」や「住居表示」、「地番」といった言葉は、それぞれに違いがあります。
これらの違いを知らないと、不動産取引の際に戸惑ったり混乱したりしてしまうかもしれません。
ここでは、これらの用語の違いや、それぞれの使われ方、そして不動産取引などで必要となる「地番」の調べ方について詳しく説明します。
まずは、「地番」と「住所」「住居表示」との違いについて見ていきましょう。
「地番」とは、土地を区画ごとに分け、それぞれに番号を付けて所有関係を明確化するためのものです。
具体的には、「●●県●●市●●町（丁目）●番地」という形で表されます。
この番号は、登記所で付けられます。
また、区画が分割された場合には、「●●県●●市●●町（丁目）●番地●」のように枝番が付けられます。
一方、「住居表示」は、市町村が市街地における住宅や施設の所在地をわかりやすく示すために定められたものです。
「住居表示に関する法律」という法律に基づいています。
当初の目的は、郵便物などの配達を効率化することでした。
したがって、対象は土地全般ではなく、特に住居や施設などです。
「住居表示に関する法律第2条」では、「市街地にある住所や居所、事務所、事業所などの所在地を表示する」とされています。
具体的な表記方法は、「●●県●●市●町（丁目）●番●号」といった形式です。
なお、「住所」とは一般的には「住居表示」のことを指す場合が多いです。
例えば、住宅の住所表記が「●●県●●市●●町（丁目）●番地」となっている場合、これは地番を示していて、その住宅の所有関係が登記所によって明確化されていることを意味します。
一方、「住居表示」は、市町村が定めた法律に基づいたわかりやすい所在地を示すためのもので、法律によって定められた表記方法に従います。
住居表示は市町村によって設定されている場合もありますが、設定されていない地域では地番が住所として利用されます。
地番は、法務局（登記所）が人工的に割り振ったもので、土地を特定するための「物」としての識別番号です。
不動産取引などで必要な場合、地番の調べ方は、法務局（登記所）に問い合わせるか、土地の所有者や不動産会社に連絡して確認することが一般的です。
地番は土地の特定に重要な役割を果たすため、正確な地番情報を確認することは非常に重要です。
土地や建物の取引時には地番を記載する必要があります
土地や建物の取引や登記簿謄本の取得を行う際には、必ず地番を記載する必要があります。
住所だけを記載しても登記簿謄本は取得できませんし、不動産の売買契約書などでも地番が記載されている必要があります。
したがって、地番を調べる必要が生じた場合は、以下の方法を利用してください。
1. 住居表示の有無を確認する まず、特定の土地がどの市町村に所在しているかを把握し、その市町村が住居表示を設定しているかどうかを確認します。
住居表示は市町村が設定するため、市町村のホームページなどで明示されている場合もあります。
2. 法務局（登記所）に問い合わせる 住居表示が設定されているかどうか分からない場合や、特定の地番が知りたい場合は、地元の法務局（登記所）に問い合わせてみましょう。
法務局の担当者は、土地や建物の登記に関する情報を持っているため、詳しい情報を教えてくれるでしょう。
3. 公図を参照する 公図は地理情報を示した地図であり、市町村の役場や都市計画部などで閲覧することができます。
公図には地番や地目などの詳細な情報が記載されており、特定の土地の地番を調べるために利用することができます。
4. ブルーマップを活用する ブルーマップは各市町村が作成している地番や住宅の配置図です。
市町村の役場や都市計画部で入手できる場合があります。
ブルーマップには地番や建物の配置が詳細に示されており、特定の土地の地番を調べる際に便利です。
5. 路線価図を確認する 路線価図は土地の価格や地価を示した地図です。
国土交通省や都道府県のホームページなどで閲覧することができます。
路線価図には地番の記載もあり、特定の土地の地番を調べる手がかりとして利用することができます。
参考ページ：相続 土地 評価 額 無料で地図から地番を調べる方法はブルーマップが便利
以上が地番を調べるための方法です。
不動産取引や登記手続きなどで地番が必要になった場合には、これらの方法を積極的に活用してください。