固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産の評価額を証明する書類です。
固定資産課税の対象となる資産の評価額を示します。
土地や建物だけでなく、事業用の機械設備や車両なども含まれます。
固定資産税の評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準によって市町村が決定します。
評価額は3年ごとに見直されます。
市町村では、固定資産税の計算に使用するために固定資産課税台帳というものを作成します。
この台帳には、すべての土地や建物の固定資産税評価額が登録されます。
固定資産評価証明書は、固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明したものです。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
これらの税金を支払う場合は、評価証明書の提出が求められます。
注意すべき点は、固定資産評価証明書の年度です。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する際は、申請時点の最新年度の評価証明書が必要となります。
たとえば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年以降の評価証明書を提出します。
ただし、相続税を計算するためには、相続開始日の属する年度の証明書が必要です。
具体的には、令和3年10月に相続が開始されて令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。