新築マンションを購入する場合の消費税のルール
新築マンションを購入する際には、建物の価格に消費税がかかります。
消費税は日本国内で行われる商品やサービスの購入や消費に課される税金です。
マンションの売買においても例外ではありません。
ただし、土地自体は消費の対象ではないため、土地の売買には消費税が課されません。
したがって、新築マンションの場合、消費税は建物の価格のみに適用されます。
建物の価格には現在の税率である10％が加算されます。
総額表示が基本のルール
2021年4月以降、消費税には「総額表示」という基本的なルールが適用されています。
具体的には、商品やサービスの価格表示には、消費税を含めた総額が表示されなければなりません。
不動産の販売価格においても同様です。
そのため、マンションの販売価格にはあらかじめ消費税が含まれています。
つまり、販売価格は「土地代」「建物代」「建物の消費税」の合計金額を指します。
ただし、厳密に言えば、広告費やモデルルームの建設費など、総戸数で割った費用も販売価格に含まれていることが一般的です。
参考ページ：中古マンション消費税｜マンション購入時に消費税は必要？
中古マンションを購入する場合の消費税のルール
次に、中古マンションを購入する場合の消費税のルールについて詳しく説明します。
中古マンションを売る場合、個人が売主であるため、消費税はかかりません。
これは、消費税が課税されるのは「事業者が対価を得るために行う取引」に限られるためです。
新築マンションなどデベロッパーが事業として販売する場合とは異なり、中古マンションは一般の所有者が売主となることが多いため、非課税のケースが多いのです。
したがって、中古マンションを購入する際には、売買価格には消費税は含まれていません。
ただし、手数料や登録費用など、別途負担しなければならない費用が存在する可能性があります。
中古マンションの購入においては、法人が売主の場合でも課税されます
中古マンションを購入する際には、売主が法人であっても、消費税が課税されることがあります。
例えば、不動産会社が中古マンションを買い取り、リフォームやリノベーションを行って再販する場合などが該当します。
このようなケースでは、中古マンションの売買に伴う利益が発生するため、法人としてその利益に対して所得税や法人税が課税されます。
これに加えて、販売価格に含まれる消費税も支払う必要があります。
ただし、中古マンションの場合でも、土地代には消費税はかかりません。
つまり、土地と建物が一体となった中古マンションの売買においては、土地代には消費税が含まれていないのです。
これは、新築マンションの場合と同様のルールです。
消費税は建物部分にかかるものであり、土地部分には関与しません。
以上のように、中古マンションの購入においては、売主が法人であっても課税される場合があることに注意が必要です。
消費税は再販価格に含まれており、土地代には含まれていないということを覚えておきましょう。