不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、諸費用がかかります。
新築物件の場合は諸費用が物件価格の3～7％になり、中古物件の場合は6～13％になります。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料
不動産会社に支払う報酬であり、売買や賃貸契約が成立した場合に支払われます。
成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料は、一括で物件引き渡し時に支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
取引価格が200万円以下の場合は5％以内（消費税込み）、200～400万円以下の場合は4％以内（消費税込み）、400万円超の場合は3％以内（消費税込み）になります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合は、仲介手数料は96万円となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭消費貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。
契約金額が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄します。
売主による契約解除の場合、手付金は全額返金され、その上買主に同額の金額を支払います（手付倍返し）。
手付金の目安は、物件価格の5～10％です。
売主が契約を解除する場合には、買主に対して手付金を全額返金する義務があります。
さらに、同等の金額を買主に支払うことが求められます。
この措置は「手付倍返し」と呼ばれ、買主の損害を補償するためのものです。
手付金は、物件価格の5～10％程度が一般的な目安とされています。
これは、買主が物件に対する真剣な意思を示すための一時的な保証金です。
手付金の金額は、取引の条件や物件の価格によって異なる場合もありますが、基本的には物件価格の一定割合を目安として考えることができます。
売主が契約を解除する場合には、買主に対して迅速かつ公正な手付金の返金が求められます。
売主が手付金を返金しない場合や、不当に手付金を減額する場合は、法的措置をとることができます。
また、手付倍返しの規定は契約書に明記されている場合がほとんどですので、売主は契約書の内容を遵守することが重要です。