不動産購入にかかる各種費用とは

不動産購入にかかる各種費用とは
不動産の購入には、物件の価格に加えて、諸費用と呼ばれる追加の費用が必要です。
新築物件の場合、物件価格の約3～7％、中古物件の場合は約6～13％が諸費用となります。
この諸費用には、仲介手数料、印紙税、保険料などが含まれます。
以下に、具体的な諸費用について詳しく説明します。
仲介手数料とは
不動産会社が物件の売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約が成立しなかった場合には支払いの必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格によって異なります。
例えば、取引価格が200万円以下の場合は5％以内、200～400万円以下の場合は4％以内、400万円超の場合は3％以内となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税とは
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の購入や金銭消費貸借契約の締結時に発生します。
印紙税の金額は、契約金額に応じて決まります。
具体的には、契約金額が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
手付金とは
不動産の売買契約が成立した際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することが通例となっています。
手付金の金額は、物件の価格や契約の条件によって異なります。
手付金の解除時の処理について
もしも売主の方から契約を解除する場合、手付金は全額返金されることになります。
さらに、売主は同額の手付金を買主に支払うこととなります。
このようなケースでは手付金を倍返しすることとなります。
手付金とは、物件の価格に対して5%から10%程度の金額が目安とされております。
手付金は、契約成立後に買主が売主へ支払うもので、将来的な契約の履行を示す重要な要素となります。
契約が解除された場合、この手付金はすべて返金されることとなります。
ただし、契約解除時の処理は具体的な契約書や法的なルールにもよるため、詳しい内容は専門家に相談することをおすすめします。