全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格の調査には、一般的に国税庁や国土交通省が公表する目的別の公的価格を確認する必要があります。
しかし、不動産売却時にはより有利な条件で取引を進めたいものです。
そのためには、複数の仲介業者に査定を依頼することがおすすめされています。
理由は、各業者が異なる特徴や得意なエリア、査定方法を持っており、査定額にも幅があるからです。
複数の査定結果を比較することで、適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定を依頼する手続きには面倒な手間が伴うかもしれません。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
こうした場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、一つのマップ上で公的価格を確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説いたします。
公的価格の算出目的や使用意図によって、評価方法も価格にも違いがあります。
公的価格の算出目的は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に最も近い公的価格と言えるでしょう。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
税務評価と実際の価格の関係
税務評価においては、公表は毎年3月下旬に行われます。
この評価額は、実際の市場価格とは多少の違いがありますが、一般的には評価額に1.1を掛けた金額が実際の市場価格に近いとされています。
税務評価は、不動産や株式などの資産の価値を評価する際に行われます。
評価額は、不動産や株式の種類、場所、時期など様々な要素を考慮して算出されます。
しかし、これはあくまで公的な評価であり、実際の市場での取引価格とは若干の隔たりがあることがあります。
一般的に、税務評価額は実際の市場価格よりも低めに評価される傾向があります。
このため、市場価格を知りたい場合には、評価額に1.1を掛けることが一つの手法として利用されています。
例えば、税務評価額が100万円であれば、実際の市場価格はおおよそ110万円程度の可能性が高いと考えられます。
ただし、この1.1を掛ける手法はあくまで目安であり、個別の場合によって異なることもあります。
不動産や株式の市場価格は常に変動しているため、正確な価格を知りたい場合には、専門家や市場の動向を参考にすることが重要です。